管理職の配置は可能

サラリーマンであれば会社や勤務先がしてくれていた所得税や住民税などの支払い、税務署等への確定申告も、フリーランスで雇用主になるとすべて自分でしなければならない。
そのため、確定申告を税務署に対して行うこととなるが、そのための会計や税務に関する知識が必要な場合がある。
この申告はあらかじめ要件を満たして税務署への届け出が必須となるもので、青色申告と呼ばれる方法である。
この方法であれば一定のルールのもとでの帳簿記入が出来ていたりすれば、控除額が10万円ないしは65万円といった具合に節税効果が高くなる。
また、赤字額を翌年度に繰り越せるというメリットも生じる。
そのため、フリーランスにあっては青色申告を行うことは節税のために必須の行為となっている現状がある。
なお、所得税の確定申告を行えば、その後の住民税の申告は所得税の情報関係が自動的に市町村役場へと伝わるので、改めての申告は不要となるのが一般的だ。

また、事業拡大のためにフリーランスの場合であっても従業員を雇用することは可能であるし、管理職を配置することなども可能となる。
そのため、管理職への時間外手当、つまり残業代の支払いを避けることを行っているところもある。
なお、管理職とはいえ従業員である彼らの税務申告は雇用主側が行うことになるため、注意が必要である。
所得税や住民税関係の通知も雇用主へとなされ、翌年度以降の給料から住民税を天引きするなどの対応が必要となる。