年収増加で法人成りを検討

フリーランスとして独立してある程度順調に仕事を得るようになると、それに伴って年収も上昇してくるはずである。
独立当初に立てていた目標をクリアできている状態であれば、生活の不安も消えることになるため、ますます仕事に集中する環境が整うだろう。
そうなってくると別の悩みが浮上してくることがある。それが所得税の負担である。

所得税の構造の特徴は、総合課税の対象となる所得についてはその所得が大きくなるほど税率が上昇する超過累進税率であり、その所得税率は低いもので5%、最高は40%にも達している。
事業の拡大によって年収が増加してくると、それにつれて事業所得も増加するのが一般的である。
事業所得は総合課税の対象であるため、増加すると一つ上の税率が適用されてきて税負担が重くなっていくのである。
ある程度の所得ラインを超えると、比例税率で課税される法人所得に転換するために法人成りを検討する必要がでてくるかもしれない。
そのため、確定申告を行う都度次の年の所得の予測を行い、可能な限りのまっとうな節税を行ったとしても所得税の税負担があまりに大きくなるようであれば、税理士等の専門家に相談をして法人化するか否かを慎重に判断することが必要になってくるだろう。
また、国民健康保険に加入している場合は、所得の増加は国民健康保険料の所得割の増加にもつながるため、税と社会保険料を一体で考えて法人化検討する視点も必要である。